お世話になります。

本日は皆様に絶対に知っていただきたい大事なお話になります。

出版会社文春オンラインのニュースの記事で、本日のタイトルになっている内容について。

大手不動産企業「オープンハウス」で物件を購入した顧客に対し、「ローン事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していました。

不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性があります。

仲介手数料とは別に１１万円を請求され・・・

そして今回、新たに告発したのは都内に住むＡさんだ。Ａさんはオープンハウスから都内の土地を購入しました。

住宅ローンを組むにあたっては、同社から金融機関の紹介を受けたが、結局、自分で見つけてきた金融機関で融資を受けることになった。ところが、

「オープンハウスから、仲介手数料とは別に『ローン代行事務手数料』として11万円を請求されたのです。自分で探してきた金融機関でローンを組んだのに、何を″代行″したのか。意味が分かりません。『オープンハウスが仲介していない金融機関から融資を受けたのに手数料が発生するのですか？』と訊ねたところ、『オープンハウスを経由してなくても(手数料)は発生します』『住宅ローンの斡旋費用のみでなく、司法書士の先生の手配や売主との決済の調整などご決済までに必要なお手続きの費用としてすべてのお客様にご請求させていただいております』と回答がありました」(Ａさん)

「オープンハウス側が並べてきた〈司法書士の手配〉や〈売主との決済の調整〉など追加費用の対象とした業務はいずれも宅地建物取引業法で定められてきた業務の範囲内だった。つまり土地の売買の仲介手数料に含まれており、別途の手数料として請求できないものでした。これらの調べた内容を詳細にメールに書き、『追加の手数料請求は出来ないはずだ』と伝えたところ、オープンハウス側は『それなら代行事務手数料はいただかない』とアッサリ撤回しました。『すべてのお客様にご請求』と説明していたのは一体何だったのでしょうか。」顧客にバレなければ、そのまま手数料を不正に請求しているものではないか・・・。そんな懸念を抱かざるをえませんでした」(同前)

不動産業者が顧客に対して売買の仲介手数料とは別にローン代行事務手数料を請求することは、国も問題視している。

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